東芝の家電販売子会社「東芝コンシューママーケティング」が東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期に約９億円の所得隠しを指摘されたことが判明。販売促進を目的に家電量販店に支払っているリベートを巡り、支出の根拠となる契約書が存在しないケースが見つかり、経費の過大計上と認定された。大手電機メーカー「東芝」の家電販売子会社「東芝コンシューママーケティング」が、東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期に約９億円の所得隠しを指摘されたことが判明。２０１１年１２月。販売促進を目的に家電量販店に支払っているリベートを巡り支出の根拠となる契約書が存在しない例が判明大手電機メーカー「東芝」の家電販売子会社「東芝コンシューママーケティング」が、東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期に約９億円の所得隠しを指摘されたことが判明。２０１１年１２月。販売促進を目的に家電量販店に支払っているリベートを巡り支出の根拠となる契約書が存在しない例が判明